医院の借入 3つの鉄則 vol.4

■2013年03月18日


 
鉄則3.融資条件を有利にする(1)担保能力について

 

融資条件を有利にするのは「担保能力」と「財務能力」

担保能力は次から算出される借入返済能力をいいます。

  • 医院、院長が所有する不動産
  • 院長、院長夫人、後継者、幹部役員の個人財産
  • 定期預金、保険請求債権、医薬品在庫など

財務能力は次から算出される借入返済能力をいいます。

  • キャッシュフロー
  • 自己資本(純資産)の額
  • 財務情報の適正開示など

今回は融資条件を有利にする「担保能力」について、整理していきます。「財務能力」については次回整理します。

 

担保能力が高いほど、融資条件が有利になる

担保能力が高いほど、借入返済能力が高いことを意味するため融資条件はより有利になります。
ただし、有利な融資条件を引き出すために多くの担保を供することは大きなリスクを伴うので、リスクを考慮しながら、担保能力をコントロールする必要があります。

 

医院の借入に院長個人の保証(担保)をとる意味

金融機関は医院の借入の際に院長個人の連帯保証をつけます。これは医院が借入返済不能になった場合に連帯保証人である院長個人に返済を請求することを意味します。

院長個人の連帯保証では担保不足にある場合、院長夫人や経営関係者の連帯保証を要求するケースもあります。
なお、一度連帯保証人になった場合借入が完済されるまで、保証人を変更することは困難です。

 

医院の借入に不動産の担保をとる意味

金融機関は不動産購入などの医院の借入の際にその不動産に抵当権を設定します。これは医院が借入返済不能になった場合に抵当権を設定した不動産を処分して借入返済を図ることを意味します。

担保となる不動産は医院が所有する不動産のみでなく、個人が所有する不動産を対象とするケースもあります。
なお、不動産を担保とする借入は路線価、固定資産税評価額の6割程度を借入上限とするケースが多いです。

 

保証協会の保証について

金融機関は院長の個人保証のほか信用保証協会の保証を求めるケースが多いです。信用保証協会の債務保証を受ける場合保証料を支払う必要があります。
なお、医院が返済不能になった場合信用保証協会が金融機関に返済した上で、院長個人に弁済を請求します。

 

不動産以外の担保について

不動産以外の担保物として定期預金、保険請求債権、医薬品、医療器械、家賃保証金、生命保険もあります。

 

担保に依存しない借入について

不動産など担保が乏しくても、医院の財務情報、財務以外の情報を適正開示することにより融資条件を有利にすることはできます。

担保に頼らず、融資条件を有利にするポイントはメインバンクに対するタイムリーな財務情報、財務以外の情報の積極提供にあります。

財務以外の情報とは院長のビジョン・経営手腕、医院の将来性、医療行政の変化への対応、後継者への事業承継、ISO取得などがあります。

そのほか金融機関主宰の親睦会を通じ、会員間のビジネスマッチングを促進するとともに、融資条件を有利にするケースもあります。

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