コスト削減 3つの鉄則

■2013年01月15日

コスト削減の鉄則 (3-2)経費削減の注意点と具体例

 

経費削減など経営効率の目的

経費削減などにより経営効率を図る目的は、利益と顧客を獲得することです。その目的を忘れて、経費削減を実行してしまうと、経費を削減するつもりが、固定患者を失ってしまうので、要注意です。経費削減を実行する際は固定患者への影響を常に想定すべきです。

デフレ経済下における経営効率の効果

デフレ経済下においては 「売上金額(売上単価、売上数量)が伸びない」のデメリットがある反面、「仕入価格、人件費、運営経費を削減しやすい」メリットもあります。

これら特徴を前提に、デフレ経済下の基本戦略を考えると、売上金額の減少に合わせて、経費や資産を削減し、資産利益率(=経営効率)を向上させることにより、売上単価の引下げを行い、低価格戦略により 売上数量を伸ばすことが求められます。

つまり、デフレ経済下では 売上単価を引下げ、売上数量を伸ばすために、経費削減を行う必要があり、固定患者への影響の少ない経費削減を実行しなければならないということになります。

そこで、固定患者に影響の少ない経費削減の具体例を科目別に紹介します。

雑損失
□ 現金過不足をゼロにできないか
□ 期限切れの医薬品をゼロにできないか
□ 窓口負担金の滞留をゼロにできないか
 
雑費
□ 新聞図書費のうち 定期購読不要なものはないか
□ 脱退できる学会費・町会費はないか
□ 金融機関の振込手数料は 他行の方が安くないか
□ 振込手数料を相手負担にできないか
 
委託費
□ 質が落ちている清掃費、警備費、保守費はないか
□ 自社清掃にできないか
□ 禁煙にできないか
□ 防犯カメラ設置により、警備費を削減できないか
□ 保守契約を解除して、スポット契約にできないか
 
交際費
□ お中元・お歳暮・年賀の贈答を廃止できないか
□ 年賀状・暑中見舞・お礼状をメールにできないか
□ 自社商品(または得意先の商品)を贈答できないか
□ 飲食費を個人負担にできないか
□ 夜の接待飲食ではなく、昼の会議飲食にできないか
 
会議費
□ 会議時の飲食を廃止できないか
□ 来客時のお茶出しを廃止できないか
□ 定例会議を減らせないか
 
車両費
□ 電車、バイク、軽自動車等へ切り替えられないか
□ レンタカー利用の方が安くないか
 
交通費
□ 出張でなく、メール、テレビ会議で対応できないか
□ バス・ネット割引・金券屋・回数券を利用できないか
□ 通勤交通費に不正はないか
□ 自転車通勤を促進できないか
□ マイカー通勤者のガソリン代補助を廃止できないか
 
通信費
□ 資料郵送・FAX・社内連絡をメールにできないか
□ 電話回線を削減できないか
□ 受付電話を自動音声にできないか
 
消耗品費
□ 事務用品は 個人もちにできないか
□ 名刺・封筒・ハガキは 自社印刷にできないか
□ 稟議押印を廃止できないか
 
保険料
□ 損害保険の保険範囲、保険金額を減らせないか
□ 役員の生命保険を解約できないか
□ 生命保険の入院特約を解約できないか
 
借入利息
□ 他行のキャンペーン金利チラシで交渉できないか
□ 中小会計要領を導入できないか
□ 役員借入金の債務免除により純資産を増やせないか
 
福利厚生費
□ 家賃補助、住宅手当を廃止できないか
□ 社員旅行、レクレーションを廃止できないか
□ 社宅、保養所を売却できないか
□ 研修図書費を個人負担にできないか
 
求人採用費
□ 紹介会社利用より、内製の方が安くないか
□ HPなど ネットで求人募集を出来ないか
□ ハローワークで求人募集を出来ないか
 
人件費
□ 顧問、相談役、社外役員を廃止できないか
□ 残業を禁止できないか
□ 昇給、手当を廃止できないか
□ 賞与を削減できないか

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